料金表

行政書士費用

行政書士費用としては、大きくは以下の2通り(1.顧問料、2.個別手続きの料金)に区分できます。

1、顧問料(顧問契約に基づく月額料金)

当事務所では、顧問プランを月額5万円からご用意しております。
外部の法務部として活動してもらいながら、外国人の労務管理もついて月額3.3万円という価格。

サービス基本料金3.3万円(税込)
プランの選び方自社に法務部がほしい
定期的に手続きの依頼をしたい
従業員様からのchat質問
→Chatwork・LINE WORKS等
商談バックアップ(同席可能)
入管からの呼び出しへの同席
オーバーステイなどの突発対応
労務管理サポート

よくあるご質問

顧問契約はどのように依頼すればよいのですか。

ご面談の上、サービス内容やプランをご説明させていただきます。内容と費用に納得いただいてから、正式に顧問契約となります。(ちなみに、当事務所の顧問契約内容をきいてくださった企業様は9割以上がその場で契約をしてくださります。)

顧問先はどのような会社・法人ですか

当事務所では、人材紹介、登録支援機関が多く、その他、建設業など様々な業界を担当。

既に顧問がいる場合でも、顧問契約を依頼できるのですか

はい。セカンドオピニオンがほしいといった会社様からもご相談を受けております。

ご契約の流れ

STEP
お問い合わせ

まずは、お電話、またはこのサイトの問い合わせフォームにて、「顧問契約について相談したい」とお問い合わせください。 ※顧問契約が良いのか、単発での依頼で良いのか迷われている方も、お気軽にお問い合わせください。 お打ち合わせのための日程を調整させて頂きます(お打ち合わせの料金は無料です)

STEP
お打ち合わせ・ヒアリング

貴社の事業内容や、どういった相談をされたいかの希望をお聞きし、貴社に合うかをご提案します。 顧問契約の内容についても、十分にご説明します。 貴社のことをよりよく知るために、事業内容が分かる資料(会社や商品のパンフレット等) をお持ちいただくとなおよいです(お持ちでなければURLなどを拝見する形でも構いません。 ※事業内容によっては、顧問契約をお引き受けできない場合がありますので、ご了承ください。

STEP
顧問契約書の作成

最後に、顧問契約書に署名・押印をしていただきます。   ※郵送でも可能です。

STEP
顧問契約の開始

その月の顧問料のお振込みが確認できた時点で、顧問契約、顧問業務がスタートします。 顧問料は原則当月分を当月末日払いです。 月の途中から顧問契約を開始する場合でも、スタート月の顧問料は全額お支払い頂いております。

2.  手続きの料金

▼在留資格認定証明書交付申請(COE)

技術・人文知識・国際業務
⇒日本において専門的な知識を活かして就労する際に取得が必要な在留資格です。 
※3人以上まとめてご依頼いただく場合には、更にお値引きさせていただきますので是非ご相談くださいませ。
110,000円
特定技能
⇒日本において特定産業分野で就労する際に必要となる在留資格です。
※2人以上まとめてご依頼いただく場合には、更にお値引きさせていただきますので是非ご相談くださいませ。
77,000円
日本人の配偶者等
⇒日本人と結婚した場合や、その夫婦間に出生した子供が取得する在留資格であり、結婚ビザと呼ばれることもあります。 
110,000円
家族滞在
⇒外国人の方の配偶者やお子様を日本に呼びたい場合の在留資格です。 
※3人以上まとめてご依頼いただく場合には、更にお値引きさせていただきますので是非ご相談くださいませ。
77,000円
永住
⇒日本で在留期間の定めなく、また就労制限がない状態で滞在できる在留資格です。
88,000円

▼在留資格変更許可申請

技術・人文知識・国際業務
⇒日本において専門的な知識を活かして就労する際に取得が必要な在留資格です。 
※3人以上まとめてご依頼いただく場合には、更にお値引きさせていただきますので是非ご相談くださいませ。
110,000円
特定技能
⇒日本において特定産業分野で就労する際に必要となる在留資格です。
※2人以上まとめてご依頼いただく場合には、更にお値引きさせていただきますので是非ご相談くださいませ。
77,000円
日本人の配偶者等
⇒日本人と結婚した場合や、その夫婦間に出生した子供が取得する在留資格であり、結婚ビザと呼ばれることもあります。 
110,000円
家族滞在
⇒外国人の方の配偶者やお子様を日本に呼びたい場合の在留資格です。 
※3人以上まとめてご依頼いただく場合には、更にお値引きさせていただきますので是非ご相談くださいませ。
77,000円
永住
⇒日本で在留期間の定めなく、また就労制限がない状態で滞在できる在留資格です。
88,000円

▼在留期間更新許可申請

就労が認められる在留資格
例)特定技能、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能など
55,000円 
身分・地位に基づく在留資格
例)日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住者など
55,000円 

▼資格外活動許可申請

資格外活動許可申請33,000円 

▼帰化申請

サービスプランライトサポートミドルサポートフルサポート
プランの選び方書類チェックのみお客様自身で書類を集め、帰化の動機書などを作成本国書類以外を全て弊社で取得します
会社員【給与所得者】6.3万円※115万円20万円
社長・役員
個人事業主・事業所得者
7.9万円18万円25万円
同居ご家族 1 名追加2.98万円※13.4万円※24.3万円※3
別法人経営1社追加毎に3万円3.6万円5.4万円
サービスプランライトサポート
プランの選び方書類チェックのみ
会社員【給与所得者】6.3万円※1
社長・役員
個人事業主・事業所得者
7.9万円
同居ご家族 1 名追加2.98万円※1
別法人経営1社追加毎に3万円
サービスプランミドルサポート
プランの選び方お客様自身で書類を集め、帰化の動機書などを作成
会社員【給与所得者】15万円
社長・役員
個人事業主・事業所得者
18万円
同居ご家族 1 名追加3.4万円※2
別法人経営1社追加毎に3.6万円
サービスプランフルサポート
プランの選び方本国書類以外を全て弊社で取得します
会社員【給与所得者】20万円
社長・役員
個人事業主・事業所得者
25万円
同居ご家族 1 名追加4.3万円※3
別法人経営1社追加毎に5.4万円

※1、交通費等必要料金、申請人の本国から取り寄せる書類の翻訳料金は別料金となります。
※1、翻訳料金 ¥5,000~¥30,000(各種言語、文字数による。書類1枚当たり。)

※2、同居家族の追加の件については、15 歳未満の場合です。(15 歳以上 70,000 円)
※2、交通費等必要料金、申請人の本国から取り寄せる書類の翻訳料金は別料金となります。
※2、翻訳料金 ¥5,000~¥30,000(各種言語、文字数による。書類1枚当たり。)
※2、着手金として報酬の50%をいただきます。

※3、同居家族の追加の件については、15 歳未満の場合です。(15 歳以上 70,000 円)
※3、交通費等必要料金、申請人の本国から取り寄せる書類の翻訳料金は別料金となります。
※3、翻訳料金 ¥5,000~¥30,000(各種言語、文字数による。※書類1枚当たり。)
※3、着手金として料金の50%をいただきます。

▼建設業許可

申請業務88,000円